「地方創生テレワーク推進運動」は内閣府が実施しているものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で５割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。 「地方創生テレワーク推進運動」は、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、 都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、官民一体で推進する運動です。
当法人は「地方創生テレワーク推進運動」に賛同し、宣言書が掲載されております。
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/index.html
