顧問契約

人数 報酬(月額) 人数 報酬(月額)
~4人 35,000円 40~59人 90,000円
5~9人 40,000円 60~79人 115,000円
10~19人 50,000円 80~99人 135,000円
20~29人 60,000円 100人~ 別途協議
30~39人 70,000円

※人数は、事業主・役員・従業員を合わせた人数。

※給与計算業務につきましては別途ご契約が必要となります。

※同一法人で複数の事業所(店舗、営業所、支店等)がある場合、複数事業所管理費が別途必要となります。

顧問契約に含まれるもの

(1)訪問、電話・FAX・メールでの人事労務相談、アドバイス

(2)従業員の入社・退職に伴う労働保険・社会保険の書類作成提出
(健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得届・喪失届・離職票など)

(3)労災保険の給付手続き
(療養補償給付・休業補償給付など)

(4)雇用保険の給付手続き
(育児介護休業給付・高年齢雇用継続給付など)

(5)健康保険の給付手続き
(傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金など)

(6)法改正等内容説明・その他ご提案


給与計算業務

給与計算

セットアップ

単位 単価
給与計算初期設定費 30,000円
給与計算初期設定登録費 3,000円

月次給与計算

単位 単価
月次給与計算基本費(給与明細郵送費含む)※各支払日ごと 30,000円
社員登録シート入力(入社の際初回のみ) 2,000円
月次給与計算費および給与明細費 3,000円
月次勤怠時間管理費
(タイムカード処理・残業計算業務)
3,000円
月次有休管理費
(有休日数給与明細書印字)
2,000円
銀行振込代行基本費 20,000円
銀行振込代行費 2,000円
月次給与再計算費(納品後) 5,000円
書類発送業務
(2箇所以上の場合)
3,000円

賞与計算

単位 単価
賞与計算基本費(賞与明細郵送費含む)※各支払日ごと 30,000円
賞与計算費および明細費 3,000円

年末調整

単位 単価
年末調整・源泉徴収票作成基本費 30,000円
年末調整計算・源泉徴収票作成費 3,000円
市区町村給与支払報告書作成基本費 30,000円
市区町村給与支払報告書作成費 3,000円
年末調整再計算費
(納品後)
5,000円
住民税年次変更手続
(6月改訂に伴うシステム変更)
2,000円

その他

単位 単価
源泉徴収票作成費
(退職者・再発行)
3,000円
住民税変更届出
(普通徴収・特別徴収切替手続等)
3,000円

※上記、「給与計算業務」内の金額(各単価)については、給与計算受託時の料金となります。
※給与計算業務のみの受託も可能です。


就業規則、労使協定等

単位 単価
就業規則の新規作成(本則) 250,000円
就業規則の変更(本則) 230,000円
就業規則の変更(本則)一部追加・変更 1箇所 50,000円
簡易版就業規則新規作成
(法律に基づいた最低限度必要な就業規則)
150,000円
パートタイム就業規則の作成 200,000円
就業規則の内容診断 50,000円
賃金規程の作成 200,000円
賃金規程の変更 180,000円
退職金規程の作成 200,000円
その他諸規程の新規作成
(育児介護休業、慶弔、旅費など)
180,000円
マイナンバー(個人番号)管理規程の作成 180,000円
36協定等各種労使協定作成 50,000円
雇用契約書、労働条件通知書等の作成、内容診断 50,000円

就業規則・労使協定等作成には、事前調査(訪問打ち合わせ)、作成、労働基準監督署提出までの一式が含まれております。

就業規則・その他諸規程の納品は、届出済み就業規則(諸規程)に加え、PDFデータでの納品となります。

マイナンバー(個人番号)関係

単位 単価
マイナンバー(個人番号)管理基本費 年間 30,000円
マイナンバー(個人番号)個別管理費
(登録時初回のみ)
5,000円

当法人にて、御社の社員のマイナンバーを管理致します。
なお、所定のシステムの導入・使用料が別途必要となります。

労働保険・社会保険関係

事業所加入

単位 単価
労働保険(労災保険)加入書類作成基本費
60,000円
労働保険(労災保険)加入書類作成計算費・届出代行費
(保険関係成立届、概算保険料申告書作成届出)
3,000円
雇用保険加入書類作成基本費 60,000円
雇用保険加入書類作成費・届出代行費
(適用事業所設置届、資格取得届作成届出)
3,000円
社会保険加入申請作成基本費 80,000円
社会保険加入申請作成費・届出代行費
(新規適用届、資格取得届、被扶養者異動届作成届出)
3,000円

廃止

単位 単価
労働保険(労災保険)廃止書類作成基本費 50,000円
労働保険(労災保険)廃止書類作成計算費・届出代行費 3,000円
雇用保険廃止書類作成基本費 50,000円
雇用保険廃止書類作成費・届出代行費 3,000円
社会保険廃止書類作成基本費 70,000円
社会保険廃止書類作成費・届出代行費 3,000円

労働保険作成書類

単位 単価
労働保険 年度更新申告書作成基本費
(労働保険概算・確定保険料申告書作成基本費)
30,000円
労働保険 年度更新手続に係る申告書作成計算費 5,000円
労働保険 名称・所在地等変更届 40,000円
雇用保険 事業主事業所各種変更届 40,000円

社会保険作成書類

単位 単価
社会保険 算定基礎届作成基本費 30,000円
社会保険 算定基礎届 5,000円
社会保険 月額変更届作成基本費 30,000円
社会保険 月額変更届 5,000円
社会保険 賞与支払届作成基本費 30,000円
社会保険 賞与支払届 5,000円
社会保険 年金手帳再交付申請書 15,000円
健康保険 被保険者証再交付申請書 15,000円
健康保険 任意継続被保険者資格取得申出書 15,000円
社会保険 事業所関係変更(訂正)届 40,000円
社会保険 適用事業所所在地・名称変更届 40,000円

その他報告書類等作成·届出費

単位 単価
その他報告書類等作成・届出費 30,000円

労働者派遣事業

単位 単価
労働者派遣事業許可・更新申請 230,000円
労働者派遣事業各種報告書作成・届出代行費 50,000円

職業紹介事業

単位 単価
職業紹介事業許可・更新申請 230,000円
職業紹介事業各種報告書作成・届出代行費 50,000円

労働者派遣事業・職業紹介事業許可・更新申請については、事前調査(訪問打ち合わせ)、作成、労働局提出、
 その他対応など許可を受けるまでの一式が含まれております。
労働者派遣事業・職業紹介事業許可・更新申請については、別途、手数料(収入印紙)、
 登録免許税(許可申請時のみ)が必要となります。


助成金

単位 単価
助成金の申請
(雇用調整助成金・特定求職者雇用開発助成金・
キャリアアップ助成金など)
受給額の
35%(1件50,000円〜)

事前調査(訪問打ち合わせ)、作成、労働局等提出、その他対応など一式が含まれております。
助成金支給後のご請求(報酬発生)としておりますので、着手金等は不要です。
 支給されなかった場合の報酬は発生しません。ぜひお気軽にご相談ください。


紛争解決手続代理業務

単位 単価
着手金 1件
あたり
50,000円
申立人   解決金の20%
被申立人   請求額と解決金の差額の20%

立会業務

単位 単価
調査立ち会い業務
(労働局・労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)・年金事務所等の調査の際の立ち会い業務)
1件
あたり
50,000円
入社時の雇用契約・退職手続き、面談等立ち会い業務 1件
あたり
50,000円
就業規則周知のための立ち会い業務 1件
あたり
50,000円
上記以外のその他立ち会い業務 1時間
あたり
10,000円
(1件30,000円〜)

上記、報酬料金表は標準人数を基礎とした参考料金となります。
  実際の料金は、ご契約の人数・その他業務等を勘案し柔軟に対応致します。
  なお正式な料金は、内容確認のためにも事前にお見積書を作成の上ご提出致します。
各種保険給付関係ほか、顧問契約の内容を含むすべての手続きにおいて、
  スポット契約(手続き単位ごとの個別受託)でもお受け致しますので、ぜひご相談ください。
別途、実費交通費、消費税が必要となります。
料金表に記載されていない社会保険労務士業務につきましては、別途協議とさせていただきます。
社会保険労務士は法律により守秘義務が課せられていますので、情報が漏洩する心配はありません。
  また万が一ご満足いただけない場合は、いつでも解約ができますので、どうぞお気軽にご依頼ください。

うえと社会保険労務士法人

代表: 植戸 尚
〒102-0093
東京都千代田区平河町1-6-4
TEL:03-3234-2270
FAX:03-3234-2271
Mail:info@ueto.jp

ベストパートナー

企業の発展のための一番身近な相談相手となれることを目指しております。 分かりやすく・丁寧な支援を心掛けてまいります。

トータルサポート

人事労務に関する様々な問題を解決いたします。 また、その他の専門家との連携により、お客さまからのあらゆるニーズにお応えいたします。

安心な対応

メール・電話等ご相談承ります。どうぞお気軽にご相談ください。
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