労働者派遣事業

労働者派遣事業とは

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己が雇用する労働者を、自分のためにではなく、派遣先事業主に派遣して、その派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させ報酬を受ける事業です。

労働者派遣事業の種類は

労働者派遣事業の種類には、次の2種類があります。

  • (1)一般労働者派遣事業
    一般労働者派遣事業とは、特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。
  • (2)特定労働者派遣事業
    特定労働者派遣事業とは、常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をしなければなりません。
    一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の届出は、事業主単位(会社単位)で行われるものです。常用雇用労働者以外の派遣労働者を1人でも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可申請を行ってください。

「常用雇用労働者」とは

常用雇用労働者の定義は次のとおりです。

  • (1)期間の定めなく雇用されている労働者
  • (2)過去1年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者
  • (3)採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

労働者派遣事業を行うことができない業務とは

次のいずれかに該当する業務は、労働者派遣事業の適用除外業務であり、これらの業務での労働者派遣事業を行ってはなりません。

  • (1)港湾運送業務
  • (2)建設業務
  • (3)警備業務
  • (4)病院等における医療関係の業務
  • 当該業務について紹介予定派遣をする場合、当該業務が産前産後休業・育児休業・介護休業を取得した労働者の業務である場合、及び医師の業務であって当該業務に従事する派遣労働者の就業の場所がへき地にあり、又は地域における医療の確保のためには医業に業として行う労働者派遣により派遣労働者を従事させる必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める場所(へき地を除く。)である場合を除きます。

一般労働者派遣事業の許可

許可申請の手続

一般労働者派遣事業を行おうとする場合は、次に掲げる書類を事業主の主たる事務所を管 轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。
許可申請は、事業開始予定時期のおおむね2か月前までに行う必要があります。
(一般労働者派遣事業許可までは、申請後2か月~3ヶ月くらいかかります。)

許可基準(概要)

一般労働者派遣事業の許可を受けるためには、次の基準を満たす必要があります。
※特定労働者派遣事業については、届出となり基準が異なります。

  • (1)当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと。
  • (2)資産要件を満たしていること

    ■資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準 資産額」という。)が2,000万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。
    ■基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
    ■事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。

  • (3)3年以上の雇用管理経験を有する等派遣元責任者としての要件を満たす者が事業所に 常勤していること。
  • (4)派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者があらかじめ選任されていること。
  • (5)事業所の広さとして、労働者派遣事業に使用し得る面積が原則として20㎡以上であること。
  • (6)個人情報を適正に管理するための事業運営体制が整備されていること。
  • (7)欠格事由に該当しないこと。

手数料等(実費)

収入印紙 120,000円+55,000円×(一般労働者派遣事業を行う事業所数-1)
登録免許税 90,000円

※収入印紙は郵便局で購入。
※登録免許税は、郵便局・銀行等で納付。
※特定労働者派遣事業の場合、不要。

有効期間

一般労働者派遣事業 許可となり、新規については3年、更新については5年
特定労働者派遣事業 届出となり、有効期間更新はなし。

許可後の労働者派遣事業報告書について

手続き及び提出期限

一般派遣元事業主および特定派遣元事業主は、事業所ごとの事業報告書及び収支決算書及び関係派遣先割合報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければなりません。
毎事業年度ごと及び6月1日ごとの事業報告書を事業所ごとに作成し、また、収支決算書及び関係派遣策派遣割合報告書を作成し、事業主を管轄する労働局を経て、厚生労働大臣に提出することになります。(派遣実績がなくても提出は必要です。)

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可を受け又は届出をした者が、派遣労働者・派遣先の間の雇用関係の成立のあっせん(職業紹介)を行い、又は行うことを予定してするものです。

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