職業紹介事業

職業紹介事業とは

職業紹介事業とは、転職を希望する求職者と労働者を求める企業(求人者)との仲介を行って、双方の要求を満たすような転職の実現を目的とするサービスを提供する事業です。
「職業紹介事業」という表現よりもむしろ「人材紹介」という言葉のほうが一般的かもしれません。
職業紹介とは、職業安定法(以下「法」という。)第4条第1項において、「1.求人及び 2.求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における 3.雇用関係の成立を 4.あっせんすることをいう。」と定義されています。

  • この定義でいう用語の意味は次のとおりです。
  • (1)求人 - 報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めることをいいます。
  • (2)求職 - 報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすることをいいます。
  • (3)雇用関係 - 報酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働力を提供する労働者との間に生じる使用・従属の法律関係をいいます。
  • (4)あっせん - 求人者と求職者との間をとりもって、雇用関係が円滑に成立するように第三者として世話をすることをいいます。
職業紹介説明図

職業紹介事業の種類は

職業紹介事業の種類には、次の2種類があります。

  • (1)有料職業紹介事業
  • 有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介事業をいいます。有料職業紹介事業は、法第32条の11の規定により求職者に紹介してはならない職業以外の職業について、法第30条第1項の厚生労働大臣の--許可を受けて行うことができます。
  • (2)無料職業紹介事業
  • 無料職業紹介事業とは、職業紹介に関しいかなる名義でも手数料又は報酬を一切受けないで行う職業紹介事業をいいます。
  • ■無料職業紹介事業は、厚生労働大臣の許可を受けて、無料職業紹介事業を行うことができます。(法第33条)
    ■下記の場合、厚生労働大臣に届出ることにより無料職業紹介事業を行うことができます。
    ・学校教育法第1条の規定による学校、専修学校等の施設の長が行う場合(法第33条の2)
    ・商工会議所等特別の法律により設立された法人であって、厚生労働省令で定めるものが行う場合(法第33条の3)
    ・地方公共団体が行う場合(法第33条の4)

有料職業紹介事業で取扱うことができない職業とは

有料職業紹介事業の対象となる取扱職業の範囲は、港湾運送業務に就く職業、建設業務に就く職業、その他有料職業紹介事業においてその職業のあっせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業以外の職業です。なお、この厚生労働省令で定める職業は現在のところ定められてい ません。

  • (1)港湾運送業務
  • 港湾運送業務とは、港湾労働法第2条第2号に規定する港湾運送の業務又は同条第1号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として厚生労働省令で定める業務をいう。
  • (2)建設業務
  • 建設業務とは、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業またはこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。

有料職業紹介事業の許可

許可申請の手続

有料職業紹介事業を行おうとする事業主は、職業紹介を行う事業所ごとに必要書類を本店を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。 許可申請は、事業開始予定時期のおおむね2か月前までに行う必要があります。
(許可までは、申請後2か月~3ヶ月くらいかかります。)

許可基準(概要)

有料職業紹介事業の許可を受けるためには、次の基準を満たす必要があります。

  • (1)資産要件を満たしていること
  • ■資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額が、500万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。
    ■事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が150万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から1を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上であること。

  • (2)成年に達した後3年以上の職業経験を有する等職業紹介責任者としての要件を満たす者が事業所に常勤していること。
  • (3)事業所の広さとして、職業紹介事業に使用し得る面積が原則として20㎡以上であること。
  • (4)個人情報を適正に管理するための事業運営体制が整備されていること。
  • (5)欠格事由に該当しないこと。

手数料等(実費)

収入印紙 50,000円+18,000円×(職業紹介を行う事業所の数-1)
登録免許税 90,000円

※収入印紙は郵便局で購入。
※登録免許税は、郵便局・銀行等で納付。

許可有効期間

有料職業紹介事業 新規については3年、更新については5年
無料職業紹介事業 新規、更新ともに5年

許可後の職業紹介事業報告書について

手続き及び提出期限

事業主は、職業紹介事業を行う事業所ごとに事業報告書(4月~3月内容)を作成し、事業主管轄の労働局へ毎年4月末までに、事業報告書を提出しなくてはいけません。(取扱実績がなくても提出は必要です。)

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