労災保険特別加入

労災保険への特別加入制度

労災保険は、労働者の業務災害および通勤災害に対して必要な保険給付を行う制度のため、本来労働者以外に対して保険給付は行われません。
しかし、事業主など労働者以外の方のうち、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護することが適当であると認められる方もいます。
そのため、これら一定の方も補償を受けることができるように、特別に任意加入を認めているのが、労災保険の特別加入制度です。
特別加入者も、業務災害および通勤災害について一般の労働者と同様の保険給付が受けられます。 つまり、業務災害での傷病に対する医療費の自己負担額はなく、さらに傷病により働けなくなったときには所得補償があります。

中小事業主等の特別加入

中小企業の事業主・事業主の家族従事者・法人の役員の方は、労災保険に特別加入することができます。また、業種は問いません。

中小事業と認められる規模

業種 労働者数
金融業
保険業
不動産業
小売業
50人以下
卸売業 サービス業 100人以下
上記以外の業種 300人以下

※継続して労働者を使用していない場合であっても、1年間に100日以上にわたり労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして中小事業主の特別加入の申請ができます。

年間保険料の例

小売業の事業主の方が給付基礎日額(労災保険の給付額を算定する基礎となる日額)
10,000円で特別加入する場合
10,000円×365日=3,650,000円(保険料算定基礎額)
3,650,000円×1000分の3.5(保険料率)=12,775円
労災特別加入年間保険料12,775円〔月々約1,065円、1日約35円〕となります。

一人親方等の特別加入

労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする建設業の方・その他自営業者およびその事業に従事する方を一人親方等といいます。
一人親方等も企業に雇用される労働者ではないため、本来労災保険の保険給付は行われませんが、労災保険の特別加入制度を利用することにより、補償を受けることができます。

特別加入できる業種

① 建設の事業を行う方(大工、左官、とびの方など)
② 自動車を使用して行う旅客・貨物の運送の事業を行う方(個人タクシーや個人貨物運送業者など)

年間保険料の例

建設業の一人親方の方が給付基礎日額(労災保険の給付額を算定する基礎となる日額)
10,000円で特別加入する場合
10,000円×365日=3,650,000円(保険料算定基礎額)
3,650,000円×1000分の19(保険料率)=69,350円
労災特別加入年間保険料69,350円〔月々約5,779円、1日約192円〕となります。
労災の特別加入により、建設現場への立ち入り制限等を受ける心配もなくなります。

このページの先頭へ

Copyright © Ueto Labor and Social Security Attorney Office