よくある質問

給与計算

給与計算代行をしてもらうにはどうしたらいいですか?

当事務所で給与計算の代行をするにあたり、お客様で特別なシステムの導入は不要です。給与計算に必要な情報を記入していただくためのフォームは当事務所でご用意しておりますので、そちらにご記入いただき、あとはタイムカード等の勤怠情報や給与額の情報等をFAX・メール・郵送で当事務所に送っていただくだけで結構です。

給与の明細や封筒を用意してもらうのには別途料金がかかりますか?

必要ありません。給与計算料金の中に、給与明細・封筒・郵送費が含まれております。 また、封入作業も含まれております。(封をするかしないかは、ご希望により選択できます)
退職者の方には源泉徴収票の同封もいたします。

給与計算の委託をした場合、いつから計算事務を開始できますか?

給与体系の複雑さ、従業員数、納品方法等にもよりますが、給与計算に間違いがないよう事前にお客様と確認し、問題がないようでしたら翌月給与計算から対応可能です。

振込代行はしていただけますか?

設定まで期間が少し必要となりますが、給与専用口座を作っていただければ、設定後、各従業員への銀行振り込み代行も可能です。(オプションとなります)

給与計算は社内でやるので、顧問契約のみでも可能でしょうか?

もちろん可能です。また、給与計算のみの受託も可能です。

人事労務

36協定とはなんですか。

「時間外労働・休日労働に関する協定」のことです。労働基準法第36条にあることからこのような名称で呼ばれています。
労働基準法上、休憩時間を除いて1日に8時間・1週間に40時間を超えて労働させてはいけませんが、その例外として、以下の3つがあります。

①災害その他避けられない事由によって、臨時の必要がある場合(行政官庁の許可が必要)
②国家公務員や地方公務員が公務のために、臨時の必要がある場合
③労働基準法36条に基づき、「時間外労働・休日労働に関する協定」を書面で締結し、労働基準監督署に届け出た場合
そのため、通常会社が従業員に残業をさせるためには、③の36協定とよばれる協定の締結・届出が必要です。
この手続きをせずに残業をさせると、法律違反となるため注意が必要です。

就業規則は必要ですか。

就業規則は、正社員・契約社員・パート・アルバイトの名称を問わず、その職場で働いている人が常時10人以上いる場合、かならず作成しなければいけないものとなります。(労働基準法により作成・届出義務があるため、違反すると30万円以下の罰金もあります)
なお、派遣労働者は、派遣元の事業場の人数としてカウントされます。

パートタイマーにも就業規則は適用されますか。

パートタイマー用の就業規則が別規程として作成されていなければ、正社員用就業規則がパートタイマーにも適用となります。そのため、パートタイマーを正社員と異なった労働条件で採用する場合には、パートタイマー用就業規則を作成しておくことが望ましいといえます。

就業規則は10年前に作成し監督署へ届出済みですが、その後全く変更していません。変更が必要ですか。

10年前と比べると労働基準法やその他関連する法律も改正されており、また御社の実際の労働条件も就業規則作成時と比べて変更されていると考えられます。変更内容を従業員へ説明するだけではなく、就業規則の変更、所轄労働基準監督署への届出も必要です。

労働者を雇い入れる場合、労働条件は口頭のみで説明すれば大丈夫ですか。

いいえ。労働契約の期間、就業の場所、従事する業務の内容、始業終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日・休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項、賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項、退職に関する事項については、かならず書面の交付が必要です。

入社して6か月が経過し有給休暇が付与されました。この年次有給休暇の有効期間はいつまでですか?。

付与された年次有給休暇については、2年間有効です。

会社として従業員に対して休憩時間は最低何分与える必要ありますか?。

労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、労働時間が8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えることが必要です。

労働者を雇おうと思いますが、時間給700円の契約をしてもいいですか。

最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。平成27年10月1日以降東京都の最低賃金(地域別最低賃金)は907円となっております。

満17歳の者を雇用しましたが、労働時間などのなにか規制はありますか?。

18歳未満の場合、原則として、時間外労働や深夜労働を行わせることはできません。

私はある会社を10年勤務し先日退職しました。退職金の請求はできるでしょうか。

退職金については、法律上支払が義務付けされているものではなく、会社に退職金制度がある場合についてそれに従った支払が強制されているものです。そのため、まずは会社に退職金制度があるのかないのか、そこを確認することです。

突然賞与を減額すると言われました。問題は無いのでしょうか?。

会社の業績により賞与を決定する、支給計算期間中の個人の業績評価等により賞与支給額を決定するなど就業規則等に定められている場合、その査定が適正な査定等による減額であれば、問題はないと思われます。ただし「賞与」が、就業規則等により、あらかじめその支給時期、支給金額を定められているものであれば、原則として、個々の労働者の同意が無ければ、労働条件の変更は有効とされません。

社会保険

会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、国民年金に加入しないといけません。お住まいの市区村の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。

国民年金保険料は、まとめて納めることできますか。

国民年金の保険料はまとめて納めることができます。これを保険料の前納制度といいます。保険料を前納した場合はその期間に応じて、保険料が割り引かれます。

育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。

育児休業期間中の厚生年金保険料の会社及び本人負担分については、会社が申出をしたときは、育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの保険料は掛りません。この育児休業期間中の保険料の特例を受けることを希望する場合は、会社を通じて管轄する年金事務所に申請書を提出する必要があります。

アルバイトは社会保険に加入できますか?

パート・アルバイトの社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入については、その事業所と常用的雇用関係にあるかどうかにより個別的に判断されます。その基準として下記要件があり、両方満たす場合加入の必要があります。
①1日又は1週間の所定労働時間が、その事業所の一般従業員のおおむね4分の3以上
②1ヵ月の労働日数が、その事業所の一般従業員のおおむね4分の3以上
なお、加入にあたっての年収の基準などはありません。

外国人の従業員がいるですが、社会保険には加入しなくてもよいのでしょうか?

社会保険には国籍の要件はないため、会社が社会保険の適用事業所である場合、外国の国籍を持つ人であっても、労働時間・労働日数等の要件を満たすときには社会保険に加入しなくてはいけません。なお、短期の在留外国人については、厚生年金保険の加入期間等に応じた脱退一時金を請求できる制度があります。(脱退一時金を請求するには、厚生年金保険の保険料を納めた期間が6ヶ月以上あることが必要です)

出産すると一時金が出るのですか?

健康保険の被保険者(被扶養者含む)が妊娠4カ月以上(妊娠85日以上)の分娩をした場合、出産育児一時金として1児につき42万円が支給されます。(産科医療保障制度に加入していない医療機関等で出産した場合39万円となります)
妊娠4カ月以上の分娩であれば、生産、死産、流産または早産を問いません。なお、医療機関において直接支払制度を利用する場合、健康保険から医療機関へ直接出産費用が支払われます。そのため出産育児一時金の額を上回る差額を窓口で支払うことになります。(下回るときには、出産育児一時金との差額を健康保険に請求することになります)

産休でお給料出ないときの保障って何かありますか?

健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、会社から給与が出ないときには、その間の生活保障の意味で出産手当金が支給されます。(任意継続被保険者を除く)
産前42日、産後56日の合計98日間で、会社を休んだ期間、標準報酬日額の3分の2が支給されます。また出産手当金の額より少ない報酬を受けている場合は、その差額が支給されます。

雇用保険

アルバイトも雇用保険に加入させますか?

アルバイト・パート等であっても、下記要件を両方満たす場合、入社日から雇用保険が適用となります。
①1週間の所定労働時間20時間以上であること
②31日以上の雇用の見込みがあること

雇用保険の失業手当の支給まで待期期間というものがあると聞きましたが・・。

雇用保険の失業手当は、離職票の提出と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から通算して7日間を待期期間といい、その期間が満了するまでは雇用保険の失業手当は支 給されません。これは離職の理由等にかかわらず、一律に適用されます。

助成金

助成金とはなんですか?

助成金とは、雇用保険に加入している会社(事業主)が一定の要件を満たした場合に、国からもらえるお金のことです。中小企業や、個人事業でも受給可能です。なお、助成金の財源は事業主が支払う労働保険料等により賄っているため、公的融資制度などとは違い返済は不要です。返済不要なお金のため、要件を満たす場合には当然に利用すべきものです。しかし助成金の種類は多く、手続きが複雑なものも多いため、実際にはまだあまり活用されていません。助成金申請代行手続きができるのは、社会保険労務士だけとなりますので、ぜひご相談ください。

外国人雇用

留学生をアルバイトとして雇うことは可能ですか。

留学生は資格外活動許可を受けた場合に、アルバイトを行うことができます。そのため、その留学生が資格外活動許可を受けているかどうかを確認し、許可を受けている場合は、アルバイトとして雇うことができます。留学生については、1週28時間以内を限度としてアルバイトすることが可能です。なお、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事した場合は、不法就労となりますのでご注意下さい

未払い賃金

会社の倒産により未払いの賃金があります。どうしたらよいですか。

労働者からの請求により未払いの賃金の一定の範囲について、国が事業主に代わって賃金を支払ってくれる制度があります。この未払い賃金の立替払いを受けることができるのは、
・会社が労災保険の適用事業所で、1年以上の事業活動を行っていたこと(法人・個人の有無、労災の加入手続きの有無、保険料納付の有無は問いません)
・法律上の倒産または事実上の倒産に該当することとなったこと
・倒産についての裁判所への破産申し立て等(事実上の倒産の場合は、労働基準監督署長への認定申請)が行われた日の6カ月前から2年の間にその労働者が退職したこと
・未払い賃金の総額が2万円以上あること
などが要件となります。

その他

特定社会保険労務士ってなんですか?
相談したいことがありますが、相談料はいくらかかりますか?

当事務所は、原則として初回のメール・電話での相談料はいただいておりません。
お気軽にご相談ください。

短期間の委託契約でも大丈夫でしょうか?

はい。もちろん大丈夫です。
給与計算をしている従業員の方の、育児休業等の期間だけ給与計算の委託をしたい。などのご利用も可能です。お客様のご都合に合わせて対応いたします。

対応は平日9時から17時のみですか?

いいえ。平日のみではなく、土曜日・日曜日・祝日もご相談の上訪問等対応いたします。また、平日17時以降もご連絡いただければ可能な限り対応いたします。

社会保険労務士に依頼するメリットは?

顧問契約により、下記(1)から(6)の人事労務に関するほとんどのものに対応いたします。
(1)訪問、電話・FAX・メールでの人事労務相談、アドバイス
(2)従業員の入社・退職等に伴う労働保険・社会保険の書類作成提出(健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得届・喪失届・離職票など)
(3)労災保険の給付手続き(療養補償給付・休業補償給付など)
(4)雇用保険の給付手続き(高年齢雇用継続給付・育児介護休業給付など)
(5)健康保険の給付手続き(傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金など)
(6)法改正等情報提供、助成金・その他ご提案
労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所からの問い合わせの対応もさせていただきます。
また給与計算受託により、毎年のように行われる法改正に対応した正確な給与計算をし、給与明細をお届けしますので、煩雑な毎月の事務が軽減され、本業に専念していただけます。
その他、専門的知識を持つ従業員の配属が必要なくなるという人件費削減、人事労務に関する法改正に対応するための従業員への研修費削減、人事・給与計算担当者の急な退職に対する不安解消、従業員間の給与情報の漏えい防止効果などがメリットとして挙げられるかと思います。

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